高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
消防団員確保体制について、処遇改善に加えて、どのような改革を考えておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（水門義昭君） 松山消防長。 〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長（松山孝生君） 団員の処遇改善として、昨年度、出動報酬等を増額し、今年度から施行しているところであります。
消防団員確保体制について、処遇改善に加えて、どのような改革を考えておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（水門義昭君） 松山消防長。 〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長（松山孝生君） 団員の処遇改善として、昨年度、出動報酬等を増額し、今年度から施行しているところであります。
委員からは、移住促進、ふるさと納税の推進、災害対策、広報発行の見直し、情報化の推進、子ども食堂への支援、総合相談支援事業の取組、感染症対策や地域医療対策の強化、新規就農者や林業担い手の育成、農業基盤の整備、サテライトオフィスの誘致、若者のＵＩＪターン等の促進、観光客誘致の取組やオンラインプロモーションの推進、道路整備の進捗状況、住宅耐震化の促進、無電柱化の整備状況、消防団員確保の状況、ＩＣＴ教育の推進
例えば地域における防災力の充実・強化を目的として、消防団の災害及び火災における出動手当を現在の2500円から7000円に引き上げる消防団員確保・処遇改善事業を県内で初めて実施いたします。
主要事業といたしましては、フレイル予防事業、母子保健充実事業、地域型保育事業所整備事業、ひとり親家庭等支援事業、認知症者外出支援事業、防災対策強化事業、消防団員確保・処遇改善事業などを展開してまいります。 保健・医療の取組であるフレイル予防事業は、先ほども御説明いたしましたが、介護予防と生活習慣病予防を一体的に実施し、令和３年度は令和２年度からさらに進化させた事業を予定しております。
まず初めに、実態を踏まえた消防団員確保のための取組について消防長にお尋ねします。 総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めました。２０２０年の全国の団員数は過去最少の約８１万８，０００人で、少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっています。
日本遺産事業 井深正美議員 ………………………………………………………………………… 673 ・ 岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育推進事業及び小学校英語教育推進事業 ・ 国民健康保険制度 ・ 介護保険制度 ・ 普通ごみ収集の民間委託 ・ 旧いとう旅館の再生 原 菜穂子議員 ……………………………………………………………………… 687 ・ 実態を踏まえた消防団員確保
認第１号 平成３１年度高山市一般会計歳入歳出決算については、委員から、消防団員確保の状況、地域防災計画に基づく防災対策、移住・定住促進に向けた支援、飛騨高山応援事業の成果、職員の人材育成、地域づくり活動に対する支援、生活困窮等の相談状況、保育士、医師、介護人材等の確保、自然エネルギーの普及促進、新規就農者支援、鳥獣害防止対策、カーボンオフセットの成果、お試しサテライトオフィスの活用、中心市街地の活性化
次に、消防団ビジョンの策定につきましては、大分市においては消防団員確保による地域防災力の強化を主な目的としておりますが、本市では、自治会と連携した団員確保や学生消防団員奨学金制度の創設、地域イベントにおける児童らの消防団の体験などに取り組み、現在及び将来的な団員確保に努めておりますので、策定の必要性を含め、研究してまいりたいと存じます。
要旨イ、本市における、消防団員確保のための対策はどのようかについて、消防長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 消防長 小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） それでは、要旨イ、本市における、消防団員確保のための対策はどのようかについてお答えいたします。 平成28年第５回定例会の一般質問において、消防団確保のための取り組みについて答弁いたしました。
要旨イ、本市における、消防団員確保のための対策はどのようかについて、消防長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 消防長 小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） それでは、要旨イ、本市における、消防団員確保のための対策はどのようかについてお答えいたします。 平成28年第５回定例会の一般質問において、消防団確保のための取り組みについて答弁いたしました。
そこで、要旨イ、生活環境において、消防団員確保における女性・学生の入団時の消防団としての位置付けはどのようか、消防長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 消防長 小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） 要旨イ、生活環境において、消防団員確保における女性・学生の入団時の消防団としての位置付けはどのようかについてお答えいたします。
そこで、要旨イ、生活環境において、消防団員確保における女性・学生の入団時の消防団としての位置付けはどのようか、消防長にお伺いをいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 消防長 小倉秀亀君。 ○消防長（小倉秀亀君） 要旨イ、生活環境において、消防団員確保における女性・学生の入団時の消防団としての位置付けはどのようかについてお答えいたします。
岐阜県では平成３１年度に、主な消防団員確保の対策として、なかなか団員が集まらないという状況もありまして、大規模災害時のみ招集するというんですか、集合をかけていくという制度を導入する考えがあるようですけれども、これは、５圏域に１つはつくりたいということで県が予算化して、５００万円の予算が上がっております。
しかし、残念なことに、全国的には消防団員確保が難しい状況にあり、団員数は減少傾向にあります。消防団員の減少は、まちの防災力低下に直結しており、予想される南海トラフ大地震への対策を考える上でも早急に解決しなければならない課題であります。 このような状況に対して、昨年１月、野田聖子総務大臣は、全国の知事及び市町村長宛てに消防団員の確保や処遇改善を要請する書簡を送っております。
提案理由といたしましては、消防団員の資格要件の見直しを行い、消防団員確保の観点から改正しようとするものでございます。 提案の経緯といたしましては、これまで入団に際しては、さまざまな機会を捉え入団促進を行い、また、消防団活動における処遇改善を行うことで入団促進を行ってきたところです。
○10番（加藤輔之君） 消防団員確保のための動きということで、それぞれ各部で地域を守って説得活動をしておるわけですけども、なかなかうまく行っていないというのが、周辺地域での実情であります。 今、町内の区役消防と言いまして、水上、大川では、町内会から団員を出すということで、割り当てをして確保しておるという現状もあります。
今後、人口の減少とともに少子高齢化が進むと予想されており、高齢者の救急搬送の増加、消防団員確保の困難が懸念されます。長期的な少子化の傾向が続きますと、将来人口が減少することが予想され、これにより一般的に各消防本部の管轄人口も減少し、消防本部の小規模化がより進むと同時に、生産年齢人口の減少を通じた財政面の制約もより厳しくなるものと考えられます。
まず最初にお聞きしますが、①災害、捜索、消火など、多様化する活動に合わせた消防団員確保の現状と、若年層の入団促進への新たな取り組みについてお伺いいたします。 〔２２番谷澤政司君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君） 國島市長。
○10番（加藤輔之君） 消防団員確保のための動きということで、それぞれ各部で地域を守って説得活動をしておるわけですけども、なかなかうまく行っていないというのが、周辺地域での実情であります。 今、町内の区役消防と言いまして、水上、大川では、町内会から団員を出すということで、割り当てをして確保しておるという現状もあります。
この問題は、当然可児市だけの問題ではなく、全国レベルの問題であり、消防団員確保の観点からも国や県が支援するべきと考えており、今後、準中型免許取得に係る助成制度の創設を要望してまいります。 なお、現在、岐阜県消防協会が実施している消防団員の加入奨励金や人材育成事業費補助金の活用も視野に入れつつ、県や国が対応されない場合は市単独でも助成を検討してまいります。